平成20年1月

都岳連遭難共済加入者の皆様

都岳連遭難共済管理委員会

（日本山岳救助機構合同会社）　　　　

都岳連遭難共済の引受終了（H20.4.1）と新制度について

　�T、都岳連遭難共済の引受終了等について

都岳連遭難共済は、保険業法改正により平成20年4月1日以降は都岳連遭難共済の加入申込の引受ができなくなります。

都岳連遭難共済管理委員会（「特定保険業者」として登録ずみ。監督官庁は関東財務局）は、保険業法改正により平成20年4月1日以降は都岳連遭難共済の加入（新規加入・継続加入・海外特約追加等）についてのお引受ができなくなり、その後は、現在のご加入・引受済みの共済契約(以下、「既存契約」といいます)の事故に対する支払い業務等を行い、既存契約者数が1,000名未満となった時点で上記監督官庁に廃業申請を行います。

●現共済の請求権の消滅時効は2年間ですので、現共済加入者の皆様は請求権発生時から２年間は既存契約に基づく請求をすることができます。従って、共済管理委員会は平成20年4月1日以降平成23年3月31日まで存続し、引き続き監督官庁による監督を受けます。

�U、新制度のご案内

1、      平成２０年４月より、日本山岳救助機構合同会社（略称 ｊ ＲＯ　代表　森谷　重二朗）の運営する「日本山岳救助機構会員制度」がスタートします。この制度は、日本国内における山岳遭難事故防止及び遭難事故発生の場合に対しての、様々なサービスを会員の皆様にご提供するものです。

2、      主な会員特典は、

１）    救助隊の派遣の斡旋、用具貸出等が利用できます(東京都山岳連盟と提携)。

２）    講習会、訓練、コンサルが受けられます（東京都山岳連盟遭難対策委員会と提携）。

３）    捜索・救助費用が250万円まで補填されます（実費を全会員が事後に公平分担）。

3、      会費等は、

l         入　会　金： 2千円　○団体、家族割引あり。　入会金を管理委員会が負担する特典（移行措置）あり。

l         年　会　費：　2千円　○団体、家族割引あり。　☆初年度は会費2千円を郵便振替で納入予定

l         事後分担金：　「山岳遭難捜索・救助費用カバレージ制度」（以下カバレージと略）

山岳遭難発生の際のカバレージ対象となる遭難・救助費用の年間（計算期間内）支払総額を、当該年度の会員総数で割った金額を会員の皆様に公平に分担していただきます。事後分担金のお支払は、翌年の年会費とともに会員期間満了月に金融機関の口座から引落しによります（事後分担金の目安は裏面下段の表参照）。

u       カバレージは「日本山岳救助機構会員制度」の中に含まれ　運営は日本山岳救助機構合同会社、事故の防止と救助等の活動は（社）東京都山岳連盟との緊密な提携により実施。

 �V、共済契約者への特典　　20．3.31以降の共済満期者の入会金は共済管理委員会が負担します。

個人・団体加入を問わず、H20.3.31以降共済契約の満期を迎える方が満期日から1年以内に所定の手続により新制度に入会する場合には、入会金（個人2,000円）を都岳連遭難共済管理委員会が負担（したがって入会金は無料となります）することとなりました。※3/31以降とあるのは、都岳連遭難共済は4/1開始の場合満期が3/31のため。

�W、都岳連遭難共済と新制度の比較１　会費等について

�X、山岳共済と新制度の比較２　会員特典・事故支払対象の範囲等について

�Y、山岳共済と新制度との比較３　手続き等について

新制度（ｊ RO）および現在の都岳連共済についてのお問合せ先−

　〒１９３−０８３２　八王子市散田町３−１１−１１　関谷ビル　（有）ｾﾌﾞﾝｴｰ内

　　　　　　　　　　　　日本山岳救助機構事務センター（ｊ ＲＯ事務センター）

　　　　　　　　　　　　TEL：０４２−６６９―５３３０　　FAX：０４２−６６９−５３３１

　　　　　　　　　　　　e-mail：ｉｎｆｏ＠ｅ７ａ．ｊｐ

　・H20.3.31までは　引き続き都岳連遭難共済へご加入・ご利用下さい。

 

参考：事後分担金の目安については、右の過去5年間の都岳連遭難共済の支払い実績をご参照下さい。 ＊2007は2007.12.12現在の加入者7,530名および事故受付状況（全22件受付　未解決案件４件含む）より推計したものです。 確定数値ではありません。