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2005年度第1号(2)

会員委員会開設について

会員委員会

 現在、都岳連には加盟団体を通じた加盟員と、 個人で岳連に直接加盟している個人会員の、二通 りの会員が存在しています。正確に言うと、加盟団体276団体と個人会員740名という付き合いの関係であります。

  「都岳連の会員はどのくらいおりますか?」の 問いかけに、「加盟団体員30,000人から50,000人、 個人会員740名おります」と誰でもが答えて来ました。裏を返せば、「加盟団体員は大勢いるけど 数は分かりません」という事です。これは会長以下理事専門委員から加盟団体員全員の答えです。 加盟団体員の中にも自分の山岳会の上部団体が、 東京都山岳連盟とは知らない会員が大勢います。 個人会員はその点、岳連に直接加盟の為、その位 のことは常識です。また年間会費と共済保険の費用を銀行預金から自動的に引き落とされ、定期的 に会報が送られてくれば、都岳連を知らない訳はありません。

 ところが加盟団体員は、所属山岳会 に会費を払い、所属山岳会が岳連に分担金を払う システムになっております。また会報も加盟団体員には送らず、加盟団体に1通しか送りません。 これでは東京都山岳連盟を知る訳がありません。 すべての会員は都岳連より、山岳におけるサー ビスと情報の提供を受ける権利を有すると共に、 義務も生じてきます。

 会員(以下加盟団体員及び 個人会員を言う)に上記の事柄が提供されているでしょうか?ほとんどの会員、特に加盟団体員は提供されていないのが実情です。 そこですべての会員に、サービスと情報を提供 しようとこの、「会員委員会」の開設をしました。 委員長を松元とし、専門委員をとりあえず「法人設立委員会」の理事と、理事の中の有志が担当 し、加盟団体員と個人会員の方々で、協力してい ただける方を、専門委員としてお手伝いしていた だきたいと思っております。

 近い将来認可されるはずの、社団法人の中で、 加盟団体員も個人会員も会員ですが、従来の加盟団体員と個人会員とでは、どこかで区別が必要かと思います。例えば、加盟団体または、加盟団体員を正会員、個人会員を準会員とかにしないと、 現在は平等に権利を与えられないものもあります。 例えば日本山岳協会の正会員(常務理事)・都岳連常務理事・山岳指導員等があります。

 しかし会員には出来るだけ多くの権利を提供したいと思い ます。 具体的には、「個人会員のぺ一ジ」を廃刊にし て、「都岳連通信」に統一。個人会員小委員会を廃止し、会員委員会に。「個人会員ホームページ」 を停止し「会員のためのホームページ」と変えます。言うなれば、今までの個人会員関係に、ブラス加盟団体員関係がオンしたと思っていただければ理解し易いと思います。(個人会員から見た場合で、加盟団体員から見れば、まるで逆です)

 将来的には、加盟団体員にも個人会員のシステムを、そのまま取り入れ「岳連通信」「岳連ニュー ス」を手元に、山岳共済も自動引き落としにしたいと思っております。そして最終的には、岳連の意向が直接会員に届くようにしたいと思っております 以上の訳で「会員委員会」を設立いたしました。 主旨のご理解とご協力の程よろしくお願いいたします。 また、専門委員として協力出来る会員の方も募 っております、併せてよろしくお願いいたします。

文責:松元邦夫

東京都山岳連盟事務局

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