ホーム > 東京都山岳連盟の紹介 > 出版案内 > 2006年度第1号

2006年度第1号

社団法人都岳連とは

公益法人設立室

 都岳連の法人化については、1994年開催の拡大企画室会議、「大都岳連構想」の中でプロジェク トが位置づけされて、研究が続けられてまいりましたが、一般都岳連関係者にはメリット、デメリ ットが直接問題にならないことから、議論が先送 りの形で、時間だけが過ぎてしまいました。しかしながら直接、事務を担当する事務局や任期ごとに替わる会長から見れば、銀行取引口座の名義や 電話回線契約、事務所契約、パソコン通信契約の面などですべて個人名での契約をしなければならず、都岳連として早急な対応処置が求められてきました。

  1998年にNPO法人法が施行されることにより、 当時の企画室に「NPO法人検討委員会」を発足させました。
2002年4月に森谷重二朗現会長体制に移り、企画室も新しい担当者に移ったその6月にオリンピ ック記念センターにて1泊2日で開催した「都岳連拡大企画室会議」で都岳連の公益法人に向けての意見交換をしました。出席した多くの理事の意見は、種々ある公益法人の中から、社団法人設立 に向けて実際に動き出そうという意見の一致が出来ました。この統一見解を軸にして、2004年4月 からの第二期目に入った森谷執行部に、企画室から独立させた公益法人設立準備室が開設されまし た。

 私たちは民法33条が定める、法人格を持った社団法人東京都山岳連盟を設立しようとしております。許可主義ですので、その許可を受ける主務官庁を東京都教育委員会として行動を進めております。  

 2004年1月に初めて都庁教育庁総務部公益法人係長に面会をしてからすでに2年以上の月日が過 ぎました。話しを進めていた担当課長補佐もすで に二人交代しています。 これまでのおよそ2年問の中で、都庁側に都岳連の内容を見ていただいて、社団法人としての的.確性を有するのか、あるいは現状の都岳連事業の法人としての問題点の指摘には、それに対する対応修正などのやり取りを進めてきました。

 例えば、都庁教育庁が許可を出す社団法人は、 東京都民の体育の振興に寄与する公益性の高い事業が求められているわけで、我々、「大都岳連構想」としては日本を代表する山岳団体として、広 く全国民のために、事業展開を進めることに何ら疑問を持ちませんでしたが、これが日山協と競合する同種団体になってしまうために、都庁からは都民のためだけの公益事業展開をするように指導 を受けました。

 日山協は社団法人ですが、全国47都道府県山岳 連盟の中で法人化になっている団体は今現在、ありません。我々の社団法人構想より先に社団法人設立に向けての行動を起こした地方山岳連盟があ りましたが、なかなか厚い壁があってそれが乗り越えられない問題に直面しているということを聞 きました。 それは、社団法人の基本的な組織規模である、 3000万円以上の財産を有すること、さらに年間事業規模が1500万円以上であること、という条件があって、地方岳連の場合、会費収入など恒久的な事業収入がこの規模まで到達しないといったことでした。

 立派な規模の事業を展開していても、その財源がスポンサーに頼っている内容では、社団法人としての的確性に欠けるということです。 都岳連では、年会費収入、山岳耐久レース収入などの面で充分にこれらを満たしていて、金額面では問題にはなりませんでした。

  都岳連組織の最高議決機関である「総会」を成立させるための、正会員について、現状の評議員制度では人数が多すぎて、地区ブロック代表の会員制度に改めるように指摘がありましたが、我々は現状のまま、各山岳会から一名出る正会員制度で押し進めました。本来この形は民主的な理想の組織になっていますが、総会を成立させるためには、正会員の積極的な出席が絶対必要条件ですので、今後法人の総会出席は、この点をご理解の上よろしくお願いいたします。

 新しい社団法人の中では、2月に通常総会を開催 して新年度の予算案、事業計画案を3月31日まで に監督官庁の都庁へ提出しなければなりませんし、すぐまた5月に通常総会を開催して前年度決算と事業報告書を会員の皆さんの承認を受けてから、 都庁に提出しなければなりません。通常総会を年 2回開催しなければなりませんが、これには会員の皆さんの絶大なる協力が必要となります。

 総会は正会員の50%以上の出席が無いと成立しません。さらにもっと重要議案の定款改正などは4 分の3以上が必要となっています。これまでの都岳連評議員会開催と比べて、より一層の総会出席努力をお願いいたします。

 4月の設立説明会でもご意見を伺った中で、 「我々、会議議決権は不要、都岳連が持つ既得権 が利用できればそれだけでいい」という団体がありましたが、監督官庁が要求する社団法人とは、 考え方を「個」から「公」に移していただいて自分のため、自分たちのため、ではなくて広く東京都民のための公益性の高い山岳活動が要求されます。現在 268団体から都岳連は組織されておりますが、議決権行使の正会員登録は不要という団体が、まだ数多くあります。この現状では、社団法人設立に向けて困難を極めるところですが、先日の設立総会で満場一致で我々のご提案を承認いただいたところですので、大半の会員の皆さまの 一日も早い社団法人設立に応えたいと考えている次第です。

 理事会制度も都庁の指導を受けて大幅な削減化をしました。 毎年兆大化する都岳連事業、資産の健全管理と 事業展開の法的根拠、ならびに広く一般都民の皆様からの信頼を受ける都岳連として「社団法人東京都山岳連盟」を目指しておりますので、会員の皆さまがたも、今まで以上に高い理念をお持ちになっていただくことを切望いたします。

文責:山本春雄

東京都山岳連盟事務局

〒101-0041
東京都千代田区神田須田町1-32
福原ビル301
Tel.03-3526-2550
(月曜~金曜13:00~17:00)
Fax.03-3526-2551(常時)
E-mail:lej04543@nifty.com

  • jRO 日本山岳救助機構合同会社

  • meiko.gif

  • ishii.gif

  • eva.gif

  • marudai.gif

  • soukou.png

  • showa.jpg

  • hana.jpg

  • montbell_120x60.png

  • mpowerd_90x45.jpg