都岳連役員には社会的な信頼と責任が求められます

2025年10月14日

役員各位

公益社団法人東京都山岳連盟
会長　廣川健太郎
コンプライアンス委員長　岡崎幸治

都岳連役員の社会的な信頼と責任について

　公益社団法人東京都山岳連盟（以下、都岳連）は、公益化から12年を迎えました。
この間、代々の会長をはじめ、理事・監事、そして専門委員の皆さまのご尽力により、安全登山の推進やスポーツクライミングの普及など、公益法人としての使命を果たすべく力を尽くしてまいりました。
　しかし一方で、救助隊における不適切な経理処理、ハラスメントや体罰行為など、コンプライアンスに反する事案が発生し、都岳連の信頼を損ない、社会的責任を問われる事態も生じました。
　都岳連はこれらの問題について、法令や都岳連倫理規程、さらに社会的常識に照らし、厳正に対処してまいりました。また、再発防止の一環として、毎年の役員研修会において、全役員を対象に倫理規程の周知を徹底し、役員としての責務や心構えを改めて共有していることは、皆さまもよくご存じのとおりです。

　都岳連倫理規程は、都岳連が主催する講習会や会議などの職務における違反行為を主たる対象としています。
　しかしながら、都岳連役員は公益法人の役員であると同時に、JMSCA傘下で最大規模を誇る山岳団体の役員でもあります。その社会的な注目と期待は決して小さくありません。このため、倫理規程第４条第５項では「日常の行動」についても規定し、都岳連の事業以外の場においても、役員には社会的信頼と責任を自覚した行動が求められています。
　具体的には、法令違反やその恐れのある行為はもちろんのこと、社会的常識や良識に反する行為についても、厳に慎むことが求められます。また、コンプライアンスを巡る社会的な要請は時代とともに変化しており、10年前や5年前には問題視されなかった言動が、現在では厳しく非難されることもあります。

つきましては、都岳連役員各位におかれましては、公私の区別を問わず、常に社会からの信頼と責任を自覚し、自らを律した行動を日々実践していただくよう、強く要請いたします。